区議会での発言
平成25年3月25日に行われた 予算特別委員会で、自民党の総括質問を行った際の会議議事録を掲載しています。議会での発言は中央区議会のホームページから検索できますので、質問者「押田まり子」で検索してみてください。
○押田委員
それでは、自民党の総括質問をさせていただきます。
私は、一般質問で、施策を実施する場合の行政の説明責任について質問させていただきました。今、多くの事業を見直したりするに当たって、行政の説明責任のあり方が問われてきていると思います。
本区は、長年、定住人口回復を明確な目標といたしまして、区も議会も一致団結して取り組んできました。そのかいがありまして、7万人まで落ち込んだ人口が、御承知のように、今では13万人が間近に迫り、15万人に近づくとの推計が出てきています。
私たちは、この人口の増加を歓迎すると同時に、新しく区民になられた方、長くお住まいの方、また高齢者の方、若い方とさまざまな区民のニーズを受けとめて、限られた財源をバランスよく配分していくという非常に難しいかじ取りの場面に来ているんだと思っています。
その中で特に重要になってくるのが、行政の説明責任、区民とのコミュニケーションではないでしょうか。これまで本区は比較的面積も人口もコンパクト、そして、まちのつがなりもかなりあった地域ですから、進んで行く方向を共有することが割とたやすかったんですね。でも、今40代、30代の子育て世代の方や、それから、お子さんもたくさん生まれてくると、行政ニーズの幅も非常に広がってきていると思います。ですから、行政が進めようとしていることを区民一人一人に説明していくというのは、非常に努力が要ると思っているんです。議会もともに地域のニーズを酌み取りながらも、できることとできないこと、これをきっちりその理由や方向などについて説明をしていく必要があると思っています。区民に対して御協力してくださいということは、なおさらだと思うんですよね。
区は、今後、基本計画2013によって集中的な施設整備を進める一方で、健全財政の確保に向けてこれまで以上の厳しい目を持って全ての事業を検証していくとしていらっしゃいます。時代に合わせた事業の見直しというのは、当然、必要なものだと思います。時には区民が余りありがたくないなと思うような見直しも予想されてくると思います。
私も、地域の高齢者クラブに会員ではなくてゲストとして行って、お話をするんですが、高齢者の方に説明をするのってすごく大変なんです。敬老買い物券の話もしています。だけど、昔も、特別養護老人ホームの待機者の話で、どのぐらいの時間がかかるかという話を始めた途端に、あなた、今から申し込まなきゃ間に合わないわよとか、早くあなたも申し込んだほうがいいわと、ざわざわしてきちゃって、皆さんはまだお元気だから申し込む資格がないんですよと言っても、誰も聞いてくださらない。敬老買い物券もそうなんですが、申し上げても、それはそうだねとか、仕方がないねと言ってくださる方はほとんどいらっしゃらない。それでも一生懸命に説明して、皆さんの子供さんやお孫さんのために、中央区が健全であるために、私、この予算に名前をつけたんですよと。何と聞かれたから、みんなで今少しずつ我慢しよう予算なんですよと言うと、へーと言いながら、わかってくださったんだかどうかわからないけれども、一生懸命に説明するようにしています。
ですから、行政がこれから地域の住民の理解や合意形成に努めるために、区政や区の施策をどのような姿勢でマネジメントしていらっしゃるのか、まず、その基本姿勢を伺いたいと思います。
○中島企画部長
区民と正しく情報を共有し、その理解を得ていくことは、やはり区政運営の基根でございますし、区の施策や事業を円滑に推進していく上でも極めて重要であると認識しているところでございます。
今後、限られた財源で区民の幅広いニーズに対応し、基本計画2013に掲げました事業ですとか、施策を着実に推進しながら、将来にわたる持続的な発展を確保していくためには、今後やはり区民の皆様に理解や協力を求めていかなければならない、こういった局面が多々想定されます。
特に事業を見直す際には、その理由ですとか趣旨、これを明らかにすることは当然のことながら、本区のサービスが、他の自治体と比較いたしましてもどれだけ充実しているのか、こういった点につきましても、やはり説明をしていく必要があると考えているところでございます。
また、その過程におきましては、区の代表機関でございます区議会との綿密な意思疎通や連携、これを図っていくのは当然でございますけれども、区民サービスの第一線でございます各部窓口での対応や、地域の方々との会議体での意見交換など、そういったさまざまな機会を通じまして区民ニーズの把握に努めますとともに、やはり、職員一人一人が首尾一貫した認識ですとか、方針のもとで行政の考え方をわかりやすく丁寧に説明していくことがやはり必要だと考えているところでございます。
今後ともこうした認識に基づきまして、各部が所管いたします施策の進捗状況、あるいはその方向性を全庁で確認いたします行政評価制度、また庁議ですとか、調整会議などの庁内での会議、またさらには区のおしらせ、パブリックコメント、または区長への手紙などのいわゆる広報広聴機能など、さまざまな制度や機会を活用しながら、全庁の共通理解を徹底させまして、区議会の御理解・御協力もいただきながら、区民への説明責任をしっかりと果たしていきたいと考えているところでございます。以上です。
